メルカリといった急発展しているフリマアプリが、これからの日本経済に「革命」をもたらすかもしれない
今日ではスマホを活用して個人間でモノの取り引きが出来てしまうフリーマーケット（フリマ）アプリが急発達している。
スマホを活かしてそれ程熟考しないで出品でき、オークションと比較して値段が変動しないのでたやすく買うことができる。近頃、金銭を仲介しない物々交換や、モノではなくサービスを交換するアプリも登場してきた。
これに関することまでシェアリング・エコノミーといえば、民泊ウェブページであるAirbnb（エアビーアンドビー）やタクシー配車アプリのUBER（ウーバー）などが話題の中心で相応しい。
ところが無数の個人が本格的にモノの売買を始めるとなると、その影響力は計り知れない。中古品のトレードは実質的にはGDPにカウントされないから、経済の仕組みそのものを変えてしまう懸念も秘めている。
わずらわしいオークションウェブページ
フリマアプリでもっとも支持を得ているのはメルカリだろう。
メルカリは起業家の山田進太郎氏が2013年7月に立ち上げたサービスで、開始と同時に急成長し、約1年後の2015年10月には2000万ダウンロードを突破。2016年5月には3000万ダウンロードを実現した。
今日この頃は1日あたり50万点以上の商品が出品されており、月間の取扱高は100億円を超えているという。
楽天は2014年に同様のサービスである「ラクマ」を開始し、2015年12月にはZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイがフリマアプリ「ZOZOフリマ」の提供をスタートさせた。
楽天は2016年9月に、フリマアプリの「フリル（FRIL）」を提供する株式会社Fablicを買収し、サービスのラインナップを強化している。
これに至るまで中古品の個人売買といえばオークションウェブページが中心だった。オークション・ウェブサイトはその名の通り、出品された商品の価格を購入者が決定するという仕組みになっている。
思わぬ安値でセレクトすることができるというアドバンテージもあるが、価格の入札が煩わしいことや、価格が跳ね上がってしまい、結局は思った値段で買えないなど利用者側の不満も大きかった。
結局のところオークションにはゲーム性があり、これを楽しめる人でなければ、そんな簡単にはヘビーユーザーにはなりにくいのだ。
近年ではSNS企業となっているが、DeNAも当初、オークションサイトの運営会社として事業をスタートした。ところが、同社のオークションサイト「ビッダーズ」は利用者の伸び悩みから2014年にサービスを停止している。
楽天もオークションサイトを開設していたが、今年に入ってサービスを終結している。
仕方なくヤフーオークション（ヤフオク）の一人勝ちとなったわけだが、要するにオークション市場については、ヤフオクを超えるサービスは生まれなかったことになる。
フリマアプリはモダンな「中古マーケット」を創出
ところがフリマのケースではオークションと相違して、基本にあるのは出品者が決める固定価格がルールであり、利用する人がその価格でOKすれば速攻で買うことができる。品物の目利きが重要になってくるのは同じだが、価格変動に追われることがないので、時間がないごく一般のユーザーにとっては抵抗感が少ない。
かつ決済においても、会社が間に入るエスクロー方式がルールになっていて、トラブル回避が最優先されている。
メルカリでは、商品が到着しないとすれば、相手には代金は支払われないので慣れていない人でも安心だ。
また運送会社と提携し、匿名で商品の発送や購入が望めるサービスもあるので、住所などを全く明かしたくない人でも売買ができる。
売買の動きもオークションとは大きく異なっている。スマホという機能が制限されたデバイスの性質上、細かな検索をかけたり、商品を一覧することは困難。
タイムライン上を流れてくる商品を眺め、気に入ったものがあれば購入ボタンをタップするというやり方になる。まるまるスピーディーで単純明快だ。
事実、メルカリでは売れた商品の約半数がその日のうちに流通されているということなので、これまでのオークションとはまったくもって別個のマーケットと考えた方がよいだろう。
ちなみにメルカリが徴収するのは売買が成立した時の手数料のみ。月額の会費もなく出品料も徴収しない。何よりもたやすく出品して、たやすく買えるというサービスである。
メルカリは目下のところレディースの販売点数が多いが、市場拡大のペースを考えると、フリマアプリがあらゆる分野の売買を仲介するプラットフォームに進化する可能性は確実である。
フリママーケットが成長したらGDPが縮小するのか？
こうしたフリマ・アプリの台頭は、環境の仕組みにもとてつもない影響を及ぼすと考えられている。環境省の調査によると2015年度においての国内中の中古市場は3兆1000億円あり、規模の大きい自動車などを除いてもとっくに1兆1000億円の規模に達しているという。
目下のところフリマアプリが占める割合はさほどないが、メルカリの月間取扱高はすでに100億円を超えている。各事業者が本格的にサービスを拡大することになれば、中古売買市場は今後、急激に成長してくることになるだろう。
そうなってくるとマクロ経済的には、少々やっかいな事態となる。
GDP（国内総生産）の定義上、中古品の売買は新たに付加価値を創造する要因ではないので、GDPにはカウントされないからである。
売買を仲介した際の手数料は、新鮮な付加価値なのでGDPにカウントされるが、商品そのものは所有権の移転にしかならない。
中古市場が拡大することになると、実際のモノとお金の流れに対してGDPの数値が乖離してくるリスクは否定できないだろう。
それだけなら、長いスパンでマクロ経済そのものの仕組みが変革を迫られることになるかもしれない。古品市場の拡大に伴ってマクロ的な設備投資が抑制される可能性が出てくるのがその利点である。
これまでは製造されたモノの多くは再利用されず捨てられることが大前提であった。商品を大量生産を行い大量廃棄するべきことが当然であり、そのための設備投資が経済を支えていた。
しかしながら、シェアリング・エコノミーの発達に従ってモノの再利用が最適化されると、現実に世の中に必要な数のモノさえ生産されれば、それでたくさんということになる。
同じ経済を維持するために必要となる設備投資の金額が小さくなり、経済がシュリンクする不安があるのだ。
日本のGDPにおける設備投資の割合は2割ほどあるが、設備投資の動きはGDPの成長率を大きく左右するという現実を考えるとインパクトは大きい。
経済環境を活性化させる中古マーケット
この原因は経済学の世界でも時間を掛けて議論され始めている。リベラル系の経済学者で、安倍首相に消費増税の延期を提言したことでも知られるジョセフ・スティグリッツ教授は、来日時に魅力的な指導を行った。
新鮮な経済構造においては、これまでほど資本集約的ではなくなっていて、社会全体で必要な投資額は減少する可能性があるというのだ。これはシェアリング・エコノミーのことを指していると考えられる。
このところグローバルレベルで低金利が継続しているが、これに関しては世界経済の先行きに対する不透明感が主な要因といわれる。
だが、思いがけず一連の市場の動きは、シェアリング・エコノミーの到来によって、設備投資が大きく増えないことを徐々に織り込み始めているのかもしれないのだ。
もしもその動きがホンモノであれば、経済政策そのものについても再考が必要となってくるだろう。
こうした状況を前に、一部の専門家は顔を曇らせているが、筆者はシェアリング・エコノミーの台頭に関連してまったくもって悲観視していない。
中古市場の拡大によって経済に余力が生まれ、これが活きの良い需要の創造や、供給拡大につながると考えているからである。
そもそも日本は、先進諸外国と比較して中古マーケットが脆弱である。例えば日本の中古車市場の相対的な規模は米国の6分の1以下しかない。
中古住宅も同じ様なもので、日本では住宅流通量に占める中古住宅の割合は10％台だが、米国や欧州では流通する住宅の7割から9割が中古である。
では欧州や米国の住宅関連市場は縮小する一方なのだろうか？
返ってその逆である。中古市場が活性化してくれていることで、住宅の資産価値が維持され、金融システムの維持・拡大に寄与している。
また消費者が住宅そのものにかけるコストが安く済み、その分だけ、断熱やインテリアなど、住宅の質を高める産業分野にたくさんのお金が回っている。
結果的に経済全体を活性化しているのだ。
シェアリング・エコノミーの台頭で一時はマイナスの影響もあるかもしれないが、それによって生まれた余力は、必ず新しい消費や投資を生むはずだ。フリマアプリの台頭はアグレッシブに捉えたい。
